遺産分割協議で代理人が必要な時とは

遺産分割協議は、相続人が全員参加して行います。
一人でもかけているとその協議が無効になるのはご存知でしょうか。
そのためにはまず、隠れた相続人などがいないか調査する必要があります。
さて、相続人の調査とはどのように行うのでしょうか。

まず、亡くなられた方の最後の本籍地の市区町村役場でその方の戸籍類を取り寄せます。
その転籍の記録から、改製原戸籍や除籍をとりよせ、出生時までさかのぼります。
そうすることで亡くなられた方の婚姻歴や子どもの有無を調べることができ、
相続人を特定できるのです。

さて、相続人の特定ができたところで、その中に、未成年者や認知症の方がいる場合について考えてみましょう。
このような場合、現実問題、協議を進めることがきわめて難しいです。
ではそういった方たちがいる場合、どうすればよいのでしょうか。

協議は相続人の全員参加が原則ですので、
未成年者がいる場合は『特別代理人』というものを選任します。
認知症の方がいる場合は『成年後見人』を選任しなくてはなりません。

他にも相続人の中に行方不明の方がいる場合は『不在者財産管理人』を選任します。
その場合、いずれも家庭裁判所に申し立てを行います。

代理人の申立てについて、また、相続人の調査に関してご心配な方は、
横浜の相続手続専門家へご相談ください!

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